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大京リアルドからの物件売却についてのDM・・・迷惑
No.101 by 匿名 2011-09-09 17:08
そういう事なら、大京リアルドのお客様相談室にチクれば良い。
今の大京リアルドでは、店長クラスの役職の人間はゴロゴロ余ってるから、チクれば大ダメージを与えられるよ！
No.102 by 入居済み住民さん 2011-09-11 01:38
大京アステージお客様相談室はありますか
相談に行きたい。
No.103 by 匿名さん 2011-09-12 12:40
お客様相談室に行っても無駄です。
国土交通省や国民生活センターに相談したほうが早期解決できますよ。
No.104 by 匿名さん 2011-09-12 12:52
差出封筒の電話番号に、もう送らないで、と電話すれば、それで終わりですよ。
No.105 by 入居済み住民さん 2011-09-12 20:45
調べても分からないが、国土交通省や国民生活センターの連絡先をお教えいただけませんか
よろしくお願いします。
No.106 by 匿名 2011-09-15 03:23
警察に聞いてもわかります
No.107 by 匿名さん 2011-09-30 22:13
私の場合には今住んでいる自宅に、大京リアルドからDMはがきが来ました。
宛名の住所の下に、私名義の他市に所有する不動産マンション名を記載し、
下半分には売却物件募集中と大きな字が書かれております。
子供には秘密にしておいたものですが、郵便受けに入っていた、この葉書を見
て家族内は大騒ぎになりました。
個人情報保護とかプライバシー保護と言われておりますが
このような悪徳不動産は免許の取り消しをすべきと思いますがどうでしょうか
No.108 by 匿名さん 2011-10-01 00:43
ポスティングしてるDMの宛名のマンション名が隣のマンションの宛名になってるんすけど、大凶さん。
いつも。
No.109 by 匿名 2011-10-02 09:19
107さん、そんな業者はたくさんあります。
たまたまリアルドからしか届いてないのですね。
No.110 by 匿名 2011-10-07 14:35
107さんでは、ないが
109さん、【余所が、してればいいとか】
【たくさん事例が、あればいい】
とは理屈にもならない
企業としてのコンプライアンスと社会的姿勢の問題
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No.111 by 匿名さん 2011-11-10 14:11
９３さん、現在業者卸は禁止とありますが、何時ごろから禁止になったのでしょうか？
それ以前は平然と行われていたということですか？
いずれにせよ、売主の責任ももちろんあるかとは思いますが、悪徳業者を相手にするには
ICレコーダーなどを携帯して密かに商談の中身を録音しておくことですね。
最近はかなり高性能のレコーダーが安価に入手できますし、いざ、裁判になったときにでも
有力な立件証拠になります。
No.112 by 匿名 2011-11-10 19:11
平然と…って…。
業者卸は各大手仲介会社もバンバンやってますよ。
リハ○ス、野○、住○、は善良であり、業者卸しないとでも？
No.113 by 匿名 2011-12-03 10:33
業者からのバックマージンの金額や受領方法などは、どうなんでしょうか？
No.114 by 匿名さん 2011-12-24 23:21
業者卸しはバックマージン目当てでやってる
そんな所は専任契約しようが、レインズには絶対に載せない
あと、専任契約しようがしなかろうが、きちんと働く営業マンはきちんとやるよ
No.115 by 匿名さん 2012-01-28 10:54
ここは、最悪。
売却を依頼したが対応悪し。
おすすめしませんね。
No.116 by 匿名さん 2012-01-28 16:44
三井も住友もガンガン来ますよ
ゴミが増えるから電話してやめさせました
登記システムがあるのだから仕方ないよこの問題
住友の場合は元々マンションでチラシ投函禁止して
そしたらDMになりました
高齢の方が管理会社や管理組合を個人情報流用だなどと疑ってきて面倒でしたが
DMもやめろと言ってからは問題にはなっていません
とりあえずクレーム入れればいいと思いますよ
撒いてるのはバイトか新人ですからね
No.117 by 匿名さん 2012-03-24 19:27
よくわかりませんが、よく使われるおとり広告というのはどうなんでしょうか？
相場よりも著しく低い価格で表示するものですが？
No.118 by 匿名さん 2012-03-28 13:57
家は住友から毎日入ってくる。ウザイ。。。
No.119 by 入居済み住民さん 2012-04-17 11:53
このことは、本当に気持ちの悪い思いをします。
不動産チラシの投函は拒否できても、宛名書きのあるものは拒否できません。
いちいち電話してやめさせる以外にないのが現状です。
それなりにコストがかかりますが、
不動産登記は法務局で第三者が入手できる制度になっています。
ですので「知る」ことは法的に制限できません。
むしろ「知らせない」ことが違法になります。
マスコミが芸能人や一般人のことをあれこれ調べられるのと似ています。
しかしながら「知る」とこと「知っていることを知らせる」ことは別です。
精神的苦痛を被ったということならば訴訟もできます。
でも一般の消費者がそんなことをするのは、大変だし、つまらないですよね。
私もどうしたらいいのか、本当に腹立たしく思っています。
こういう場合、世論が何よりも有効な手段ではないでしょうか。
目には目、情報には情報です。
とくにインターネット社会では、ネットでの悪評は企業にとって致命的です。
私は企業の実名や担当者の実名を挙げてでもネットに情報を公開しようと考えています。
一つでも多くの情報があれば、こうした草の根作戦もやがて実ることと思います。
No.120 by 匿名さん 2012-04-21 09:51
賛成です。
企業名と担当者の実名をあげるということは、かなりの効果があるかと思われます。
私はDMのハガキをとっておき、かなりの枚数がたまったところで業者に電話をかけ担当者の実名を聞きだし、ネットで公開することにしています。
同時に国交省にも必要な情報を持参にいたします。
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