固定資産税と都市計画税　

固定資産税と都市計画税　

http://blog.fideli.com/yochi/
街づくりとか建築とかいろいろ 〜インテリア/家・住宅/不動産/都市/デザイン・計画・再生・政策・制度・法規〜
集団規定における現状と枠組みの再構築について
このブログは現行の、都市計画法・建築基準法・景観法の集団規定による居住環境の問題を整理し、地域性を反映できる集団規定への転換方法を研究するものである。良好な居住環境の形成を目的とする今後の法規制の構築のための基礎資料を提供する、序論的考察を試みた。
敷地の狭小化や細分化、建築形態の歪化、街並みの不連続性について指摘されることが多い。基盤整理が伴わないまま市街化が進んだこと、更に画一的にルールを定めた建築基準法により、どこの住宅地でも同じような形態と問題を抱えるようなった。また都市部の密集市街地対策の必要性は常に論じられている。
　このブログでは、都市計画法・建築基準法、景観法が規制・誘導を目的とした法律であることを踏まえる。その上で建築・都市形成の法手続きを調査し・分析し集団規定の枠組みを提案することが必要かつ適した方法と考える。都市計画や都市法は、単なる都市工学的な理論・技術やその法的反映としての技術的諸制度の集成や体系ではなく、その都市に生きる人々にとって価値ある内容の都市づくりを保障するような社会的調整の制度的技術と手続を組み込んだものであることが必要なのである。
　集団規定の枠組みの構築により、都市の事情、要請、個別別にメニューを指定することができる。各都市には特殊な事情があり、それぞれ都市のあるべき姿としてマスタープランが制定されている。個性の異なる様々な都市が特別な規定によらず良好な居住環境を形成することができる。
　また集団規定については宅地の形状及び規模がそこにおける建築物の形態を制約し、ひいては市街地全体の形態をも制約している。これまで工学的見地からなされた集団規定の研究は多い。立法についても技術者、技術系官僚の関わる範囲・影響力は絶大である。法学的アプローチで規制の成立過程・目的・問題の整理、集団規定の影響を分析することで画一性排除が必要である。
(key word:interior/family/house/home/architecture/building/construction/architect/town/city/urban/planning/life/design/coordinator)

都市計画税についてのご質問です。

市が販売する都市計画図と、同市の税務課が配布している『都市計画税の課税区域図』なるものがあります。
『都市計画税の課税区域図』を見ますと、『都市計画図』では都市計画区域外となっている地域に対して、都市計画税が課税されています。市の担当者に左記の矛盾を尋ねた所、

『都市計画図』では都市計画区域外になっており、『都市計画税の課税区域図』で課税対象となっている地域については、市の条例で定めています。

という回答でした。

都市計画事業等を行うための税金のはずですが、都市計画事業のプランを掲載した『都市計画図』と課税区域が一致していなくても良いものでなのでしょうか？